竹腰さなえのブログ

12月議会で代表質問を行いました

竹腰さなえ — Wed, 28 Dec 2011 07:30:47 +0000

11月30日の市議会本会議で、日本共産党市議団を代表して代表質問をおこないました。その一問目の内容をご紹介します。市長側の答弁や２問目、３問目の発言は、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。

　日本共産党を代表して、代表質問を行います。

　はじめに、議案第103号相模原市公契約条例についてうかがいます。
　談合問題からはじまった「入札改革」で、競争入札でのダンピング（極端な安値）での入札が横行し、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せされてきました。

公共工事では、建設労働者の賃金の平均日額が民間工事を下回る場合が多く、しかも年々引き下げ　られてきました。

　民営化された保育所や民間に委託された清掃など、自治体が発注する委託業務では、年間の所得が２００万円にも及ばない不安定な労働が広がってきました。国や自治体が、そこで働く労働者の賃金を考慮せず、コスト一辺倒で発注することが、「官製ワーキングプア（働く貧困層）」を大量に生み出してきたのです。

　そのことは、労働者だけの問題にとどまらず、「安かろう、悪かろう」という事態を進行させ、公共事業や公共サービスの質の低下も招いて、住民の利益が損なわれてきたのです。

　私たちは、自治体の発注する仕事でワーキングプアをつくらないよう、公契約条例を制定し、労働者の賃金の底上げとそれによる地域経済の活性化をはかり、公共事業や公共サービスの質を確保すべきと、以前から繰り返し求めてきました。

　公契約条例制定を求める全国的な運動が広がるなか、2009年9月に野田市で初めて公契約条例が制定され、その後川崎市がそれに続きました。先駆けとなった野田市の条例では、前文（ぜんぶん、まえぶん）が設けられ、条例制定の趣旨を明記しました。公共工事などに従事する下請け労働者等の賃金低下という問題を提起し、本来国が法律＝公契約法を制定することにより解決すべき問題であり、早期制定を国に要望してきたが、いまだ実現していないこと、市としても状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組み、国に対して速やかに必要な措置を講ずるよう求めていくこと、など、野田市の根本市長は、条例の提案説明のなかで、明確に述べられました。

　相模原市で条例を制定するにあたって、加山市長の決意を改めてうかがいます。また、先行市である野田市や川崎市と比べ、相模原市の条例の特色はどのような点にあるのか、うかがいます。

　この条例提案に先立って、９月から１０月にかけて、条例（案）の骨子についてのパブリックコメントが実施されました。その結果がどうであったのか、そしてどのような意見が出され、条例案にどう生かされているのか、うかがいます。

　この公契約条例制定の意義として、「市が独自に最低賃金法が定める地域別最低賃金額を上回る労働賃金額を設定することなどによりまして、労働環境の悪化に一定の歯どめをかけ、市の公共工事などに従事する労働者の労働意欲と業務の質を向上させ、豊かな市民生活を実現する」ことと、市長は６月議会で答弁されています。

　そこで、建設工事にかかわる労働報酬下限額をどう設定するのか、が具体的に問題となりますが、先行自治体では、公共工事設計労務単価の８割や９割というかたちで設定されてきました。しかし、公共工事設計労務単価自体が毎年下がり続けているわけですから、せめてここでの設定は、その１００％にと私たちは求めてきました。また労働者の賃金や労働条件を検討する場として第三者委員会を設置し、労働者代表の委員を含めるように求めてきました。

　そして、より多くの労働者の賃金がこの条例の対象となるよう、いわゆる一人親方も対象とすることや、対象とする工事がより多くなるよう、要件としての契約金額の引き下げを求めてきたところです。どのように検討し、どう生かされたのか、うかがいます。

　この条例を実効性あるものにするためには、職員体制を充実して、条例の運用が適正に行われるように市としてしっかりチェックをしていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

　第二に、議案第113号工事委託協定の変更について、うかがいます。

　この議案は、2009年9月定例会で議決された矢部駅地下横断施設整備工事に係わる工事委託協定を変更し、委託金額の増額および履行期限の延長をする、というものです。変更理由の一つとして、「線路に敷かれている砕石が想定以上の深さに及んでいたことが確認された」ことがあげられていますが、どういうことなのでしょうか。

　この工事をJR東日本に委託する理由として、2009年9月の議会で「JR横浜線の軌道下を施工する特殊性」があげられていましたが、鉄道工事の専門的な技術や経験をもっているはずのＪＲが、採石の深さをなぜ事前に把握できなかったのか、この変更は妥当なものであったのか、市長の見解をうかがいます。

　現在利用している矢部踏切は幅員わずか1.8mしかなく、人と人がすれ違うのがやっとという状態です。一日も早く安全に往来ができる地下横断施設の整備を願う市民から、今年の2月、一向に工事が始まらない状況に業を煮やして「いつになったら地下道ができるのか」という声も寄せらています。そうしたなかで、この11月中旬、委託協定の変更についての説明会が地域で開催されましたが、JR東日本からの出席はありませんでした。こうしたJR東日本の姿勢は、地域住民に対する誠意がなさすぎると思うのですが、市長はどう思われるでしょうか、うかがいます。

　第三に、2012年度予算編成についてうかがいます。

　10月下旬に公表された、2012年度予算編成方針のなかで、財源の確保として、「受益と負担の適正化の観点から、使用料・手数料等の見直しに取り組む」と書かれています。新たな市民負担増があるのかと思わせる表現です。

　しかし、市長は９月議会のなかで、「長引く不況の影響により、依然として雇用情勢に明るさは見えず、また、東日本大震災や急激な円高の影響もあり、市民生活は厳しい状況が続くものと認識をしている」と述べられています。厚生労働省が発表した生活保護受給者数は、集計が始まった1951年度以降で最多の205万人を超えました。雇用状況の低迷や東日本大震災の影響と貧困の広がりが背景にあることは明らかです。

　こうしたなかで、2012年度には、所得税・住民税における年少扶養控除の廃止による増税があり、また介護保険料の引き上げも懸念されています。厳しい生活を送っている市民にたいして、この時期に、新たな負担増は、行うべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。

　第四に、放射能汚染対策についてうかがいます。

　福島第一原発事故により、本来、原子炉の外に出てはならない放射性物質が大量に大気中に出てしまい、風に乗って飛散し、海にも流されたのです。いまだに事故収束の見通しが立たず、私たちは、かつて経験したことのない不安をかかえながら生活することを余儀なくされています。放射能汚染については、“正しく知って、正しく恐れる”ことが大切であると考えます。

　放射線を体に浴びることを「被曝」と言い、体の外から浴びてしまうことを「外部被曝」、体の中に入ってしまった放射性物質により、体の内側から放射線を浴びてしまうことを「内部被曝」という。体の中に入ってしまった放射性物質を完全に追い出すことはできず、何度かの半減期を経て無害化するまでの間、体の内側から臓器や組織に放射線を浴びせ続けることになる。体内に入った放射性物質は、少量であっても、セシウム、ストロンチウムなどの核種により特定の臓器、筋肉、骨に集まる。また、傷口が汚染されると、放射性物質は血液の流れにのって、体中に広がることになるので、これも内部被曝になる。

　内部被曝は、①鼻や口などから呼吸器を通して体に入り込む、経気道的経路。②皮膚を通して入り込む経皮的経路。③食品や飲み物を通して入ってくる経口的経路。と３つの経路がある、ということです。そして放射線の影響は、細胞が分裂するときがもっとも受けやすく、年齢が低くなるほど細胞の分裂が活発であることから、小さな子どもほど注意すること、大人とは区別して対応することが必要です。また妊婦についても、胎児への影響が懸念されます。

　内部被爆及び子どもへの放射能の影響について、市長はどのように認識しているでしょうか、見解をうかがいます。子どもへの影響を避けるうえでは、保育園や学校などでの対応が重要です。

　まず、給食の食材についてですが、これまでの、主な市内卸売市場での野菜など品目ごとの検査に加えて、その日の献立丸ごと１食分の放射能濃度の検査を求めて２２日に質問の通告をしたところですが、その直後、２５日に、そうした検査を１２月７日から実施することが発表されました。

　保護者など市民の声が市を動かしたものと受けとめております。しかし、１週間あたり「小学校３校と保育所１園」を順番に検査していくということですが、小学校７２校すべて実施するまでに２４週、約半年間かかってしまうことになります。検査機器を各学校などに配備するなどして、テンポを上げることはできないのでしょうか、うかがいます。

　そして、遠足や修学旅行の行き先の選定については、放射能汚染が広範囲に及ぶなか、これまでの延長線上での対応でなく、放射能汚染状況を踏まえた、より慎重な対応が必要であると考えますが、教育長の見解と対応をうかがいます。

　放射能汚染については、ただちに解決することが難しい問題も少なくないと思います。それでも、関連する情報を市民にきちんと提供し、情報を共有することは、大切であると考えます。たとえば、この間実施してきた、学校や公園など公共施設の放射線量の測定箇所については、わかりやすく地図で示し、ホームページに公開するなど、情報提供を充実することについて、市長の見解をうかがいます。

　放射能汚染から子どもと市民を守るとりくみは、今後、長期にわたるものにならざるを得ません。実態調査など、市民の力を借りることを、市として積極的に位置づけて、測定器の貸与、活動拠点の確保、団体運営への支援など、様々なかたちで市民の活動を支援する考えはないか、市長の見解をうかがいます。

　もちろん、市として本格的継続的取り組みをしっかりおこなうことは当然です。９月議会でも求めましたが、放射能汚染対策にとりくむ専管組織を設置すること。市民からの放射能等に関する問い合わせや相談をたらい回しせずに、統一的窓口を設置して対応し、市民の負担やストレスを解消すること。放射能に関する正しい理解を広げ、また市内の調査結果等を伝えるために、市民むけの講座等を市が積極的に開催すること。検査、測定についても、測定数値が高かった場所の継続測定、測定対象の拡大や頻度を上げるなど、さらにきめ細かな測定を実施していくこと。これらのとりくみについて、市長の見解をうかがいます。

　第五に、リニア中央新幹線について、うかがいます。

　リニア中央新幹線、東京都・名古屋間に関する環境評価方法書がJR東海から提出され、その説明会が相模原市内でも4カ所の会場で8回開催されました。私たちも手分けをして、いくつかの会場に参加しましたが、１時間３０分という開催時間の枠のなかで、説明時間４０分、質疑応答は５０分足らず。発言の途中で、「質問は一人３項目まで」と突然制限され、再質問はできず、会場の多くの人が発言を求めて挙手をしたものの、発言の機会を与えられないまま説明会が終わってしまった会場も多かったようです。

　説明では、ていねいな解説もないまま専門用語が多く使われ、配布された資料も簡単なもので、専門的知識のない人にとっては、スクリーンの映像を追っかけるしかないなかでは、理解するのは大変でした。　

　説明と質疑応答を聞いていて、安全性、事業の必要性、成功の見通しなど、様々な点で、疑問が解消された、というかたちではなく、かえって疑問が深まった、という印象を強く持ちました。十分な説明がなされたとは思えないのですが、市長は、ＪＲ東海による説明会の状況について、どう認識しているでしょうか、うかがいます。

　そして、リニアの事業計画そのものについて、何点かうかがいます。

　まず、この事業は、ほんとうに必要な事業なのでしょうか。
　JR東海は、リニア中央新幹線の必要性、目的について、以前は「東海道新幹線の運送力が限界に近づいているので、早急に運送力を増強する必要がある」という点を第一に掲げていたのですが、政府審議会が建設について審議を開始した直後の2010年5月、突然取り下げたのです。しかしこうした経過については、説明会でも全く言及されませんでした。不誠実な印象をぬぐえません。

　JR東海は、いまは、必要性や目的について、東海道新幹線の老朽化対策と東海地震の対策としてバイパスをつくり、二重系列化することを第一に挙げています。二重系列化ということを強調しています。　しかし、老朽路線の改修のために新たなバイパスをつくる鉄道会社は他にはないと思います。老朽路線の改修ということについて、他にどんな方策をどのように検討したのでしょうか。論立てとして、あまりにも乱暴であり、説得力がないと思います。

　事業の必要性についてのこうしたＪＲ東海の説明について、市長は、どう受けとめておられるのか、見解をうかがいます。そして、「二重系列化」ということについては、人口減少のなかで、東海道新幹線も中央新幹線も、利用客が見込みを下回り採算が悪化し、共倒れになるという危険な事態も起こり得ます。ＪＲは、単なる一(いち)民間企業ではなく、公益性を持つ鉄道会社です。仮に見込み違いで経営破たんすれば、結局救済のために国民の税金が投入されるという、“第二の国鉄”になりかねません。事業として成功するのか、事業の見通しがあまりにも安易ではないでしょうか。市長の見解をうかがいます。

　安全性についても疑問は少なくありません。
　リニアは、超伝導という強力な磁石の力で車体を地上から１０センチ浮上され推進することから、強力な電磁波が出るということです。この電磁波、磁界の影響については、もっとていねいな説明と慎重な検討、議論が必要だと思います。そして具体的には、たとえば「沿線磁界」について、「用地境界での磁界が基準値（案）以下となるように用地を確保する」との説明がありましたが、もし用地が確保できなかったらどうなるのか。ルートとして、相模川のところで地上に出る、ということですが、用地交渉が計画通りに進まなかった場合には、基準値を超える電磁波の影響が生ずる可能性があるということではないでしょうか。

　また，地下の深いところ、トンネルの中を通るリニア中央新幹線ですが、災害や事故の時に、乗客の避難はどうなるのか、説明会では「具体的にはこれから検討する」ということでした。こんな大切なことを後回しにして、計画は進んでいく、こんなことで良いのでしょうか。

　地震との関係では、リニア中央新幹線のルートは、プレート境界を通過すること、ルート上には多くの活断層があることも指摘されています。安全性についての市長の認識と見解をうかがいます。

　リニア鉄道開発の国際的経験について、橋山禮二郞教授の著書によると、次のようなことが紹介されています。ドイツでは、日本と同じ1960年代半ばから開発に着手したが、リニアの開発にあたって、「磁気浮上鉄道需要法」という特別法を制定し、確実な需要予測を義務づけ、建設計画の途中で事業計画を再評価をおこない、その結果連邦議会が中止を決定した、という経過をたどった。中止の最大の理由は、需要見通しが過大であるということだった。

　また、中国は、上海リニアを2010年の上海万博までに開通を目指していたが，電磁波に対する不安から計画沿線住民の反対が起こり、上海市郊外までの開通で頓挫し、今後のリニア計画は全くない、とのことです。説明会で、「こうした国際的経験について知っているのか」との質問にたいして、ＪＲ東海は「知らない」と答えたとのことです。国際的経験もふまえて、慎重に検討すべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。

　説明では、「リニア中央新幹線は地球環境にやさしい」とも語られましたが、電力消費は従来型新幹線の３．５倍以上であり、東日本大震災と福島原発事故後、社会全体が省エネ、低エネルギー化を志向するなかで、ただ「超高速」化のために、あえて導入する必要があるのでしょうか。疑問です。

　東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の三陸鉄道はいまだに復旧の見通しが立っていないと聞いています。復旧・復興の費用の財源をどう確保するか、ということも問われているときに、必要性について十分な納得が得られていない、このような大規模事業に、日本社会としてあえて踏み出してゆくのか、根本的に問い直す必要があると考えますが、市長の見解をうかがいます。

　駅設置に伴う市の費用負担については、JR東海はこれまでの「中間駅建設費用は全額地元負担」という立場を転換し、一転してJR東海が全額負担する考えを表明しました。

　このことについての市長の見解をまずうかがうとともに、駅本体や駅周辺整備などにおける相模原市としての費用負担についてどのように見通しているのか、改めてうかがいます。

　そして、市主催の説明会を実施し、ＪＲ、国、技術者も交えて、さまざまな観点から、市民とともに考え、議論し、検証していく機会を積極的に設けていく考えはないでしょうか。９月議会の建設委員会の審査のなかで、日本共産党の藤井議員の、市が積極的にそのような議論の機会、場を設けてほしい、との質問に、「前向きに検討したい」と答弁もされています。改めて市長の見解をうかがいます。

　第六に、住宅リフォーム助成について、うかがいます。

１件１０万円以上の工事に一律５万円を助成し、年間の助成件数６００件を６回１００件ずつに分割して申請を受け付け、抽選で助成当選者を決定するという制度設計でスタートした相模原市ですが、すでに４回の募集が終了しました。すべて募集枠の１００件を大きく超える、４倍前後の申請が出されたということですが、需要、市民ニーズに応える施策であるということが、証明されているのではないでしょうか。市としてどう評価しているのか、また経済波及効果については、どうなのか、助成額にたいする工　事費の総額の割合など、どうなっているのか、うかがいます。

　市民ニーズに応えるとともに、経済波及効果を高め、カンフル剤として、地域経済を活性化するために、募集枠の拡大や助成額の増額など、制度を拡充する考えはないか、うかがいまして、私の第一問を終わります。

9月議会で一般質問を行いました。

竹腰さなえ — Mon, 12 Dec 2011 05:08:00 +0000

9月議会で一般質問を行いました。

市長の答弁などは市議会ホームページをご覧ください。

日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党の立場から一般質問を行います。
　第１の質問は、中学校給食についてです。

　この１０月３１日から、給食未実施校１５校で中学校給食が開始され、すべての中学校で完全給食が実施されることとなります。この機会に、昨年１１月に先行してスタートした１５校での給食の実施状況について、喫食率など、どのような状況であり、どう評価しているのか伺います。保護者からは、子供はおかずが冷たいからおいしくないと言っている、量的には男の子には少ないと思うなどの声を聞くこともあるのですが、学校で保護者向け試食会が行われたり、また、市もアンケートを実施したようですが、そうしたことを通じて、どのような声が寄せられているのか伺います。
　給食は教育の一環として位置づけられています。弁当併用の選択方式であるとはいえ、給食を実施する教育委員会としては、喫食率を高めていくために、不断に努力する必要があると考えます。その点、市としては、どう考え、どう取り組んでいくのでしょうか。
　中学校給食実施に至るまでのパブリックコメントなどにおいて、デリバリー方式でもなるべく温かいものが食べられたらよい、温かい汁物がつくとよいなどの意見がありました。喫食率を高める上で、温かい汁物を提供することは有効ではないでしょうか。見解を伺います。
　また、温かい汁物を提供する上では、昼食時間がたったの１５分という現在の学校生活のあり方がネックになるように思います。昼食時間を一定時間確保することは、給食の内容を豊かにし、中学校給食の実施目的の一つである、ともに学ぶ生徒たちが一緒に楽しく食事をすることを通して、明るい社交性や好ましい人間関係を育て、ひいては学校生活そのものを豊かにしていくことにつながるのではないでしょうか。見解を伺います。
　中学校給食の質問の最後に、食材の放射能濃度の測定について伺います。東京電力福島原発事故後、大量に放出された放射性物質による放射能への不安が広がっています。特に子育て中の親の間で、食品からの内部被曝への不安が高まっています。市はこうした中、８月２９日から給食用食材の放射能濃度の測定を開始しました。学校と保育所の給食用食材が対象とのことですが、民間業者によるデリバリー方式という中学校給食においては、どのように測定を行っているのか伺います。
　第２の質問は、東日本大震災と福島原発事故による避難者への支援についてです。
　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年がたちました。亡くなられた方、行方不明の方は約２万人に上り、家族を、ふるさとを、仕事を失った人たちの悲しみや苦しみは今も続いています。相模原市では、市体育館柔道場と相模川ビレッジ若あゆの２カ所で一時避難所を開設して、被災地から避難されてきた方を受け入れてきましたが、その後、それらの避難所は閉鎖され、避難者は公営住宅や民間住宅などに移りました。子供の学校は、仕事は、健康は、生活費は、今、避難者はどのような状況にあり、どのような困難を抱え、どのような課題に直面しているのか、市として把握している状況と市としての対応していることがありましたら、お示しください。
　県営住宅に住んでいる避難者については、神奈川県が６月から戸別訪問する見守り隊の活動を始めていますが、そのほかの民間住宅に住んでいる方についても、そうした取り組みは必要ではないでしょうか。故郷に戻りたいが戻れない、避難生活が長期化する中で、精神的なストレスや経済的不安を抱えながら、避難者は暮らしています。どっちが西だが東だかわからない、相模原市内に避難してきた８５歳の方は、放射能がなければ帰りたいとこぼし、子供のところに避難してきたけれど、次女が仕事に出ている昼間は話し相手もなく、引きこもりがちという新聞報道がありました。私も、市役所がどこにあるのか、いまだによくわからない、相模原に来て２カ月になるけれど、病院に行かなくちゃと思うのに、気力がわいてこないなどの声も聞きました。市としても、避難者へのアンケートや戸別訪問を実施して、要望を直接つかみ、きめ細かい生活支援につなげていくこと、避難者に寄り添った支援を行うことを求めますが、市長の見解を伺います。
　最後に、避難者の住まいをめぐる問題について、改めて伺います。現時点での市営住宅や県営住宅への居住者数、市として実施してきた避難者用無償住宅コーディネート事業の利用者数をお示しください。そして、それらの住宅に家賃無償で居住できる期間は無期限ではなく、半年、１年など、限られていたと思いますが、避難者は、それぞれの住宅にいつまで住んでいられるのでしょうか。今後、どうなるのでしょうか。現在入居している住宅に継続して居住する場合に、家賃を負担できるか、公営住宅に移ることができるかどうか、また、その場合の引っ越し費用の負担はどうなるのか、また、子供がいる場合は学校への通学という問題もあります。避難者が置かれている状況について、また、市としてどう対応する考えなのか伺いまして、私の１問目を終わります。

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竹腰さなえ — Fri, 04 Nov 2011 07:24:48 +0000

がんばります。